2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、まさに普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をさせ、その危険性を除去することにつながると考えます。
また、菅総理は本年四月に訪米し、対面で行った日米首脳会談において、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたことに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが示されたところでありますし、また、他の首脳会談あるいは電話首脳会談においてもそうした理解と協力を求め、また、それぞれ支持を得るべく努力をしてきているところであります。
○竹内真二君 この米国の新方針決定に先立って、四月の十六日にはワシントンで日米首脳会談が開かれました。同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。
四月の日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されました。また、五月のＧ７外相会合や先日の日豪２プラス２など、茂木大臣からも様々な機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明してきております。
また、昨年十二月の国連安保理、さらには今年の三月の国連人権理事会等でも御承知のような対応をさせていただいているところでもありますし、また四月の日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでもあります。
また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。
○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。
そこで、今外務大臣もおっしゃいましたが、今まで日米首脳会談でも明記されましたが、やはりサミットの場で台湾海峡の平和と安定の重要性はしっかりと主張されるべきだと思いますし、関係国のそうやって理解と協力を得ることが大事だと思いますが、初めて参加されるサミットの意気込みとともにお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。 御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
本年四月に行われた日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時の解決に向けた引き続きの理解と協力を求められ、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたと伺っておりますが、この会談の内容を含め、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように捉えているか、政府の認識を伺います。
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
さらに、関連してお伺いいたしますけれども、四月十六日、菅総理はバイデン大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出されましたけれども、その共同声明に加えまして、日米気候パートナーシップというものが交わされました。このパートナーシップの狙い、概要について御説明をいただきたいと思います。
○足立委員 今おっしゃったのはそのとおりなんだけれども、足下で、例えばグリーン戦略にそれをしっかり位置づけたり、あるいは日米首脳会談でも文書に原子力について記載があったかと思いますが、その辺の御紹介はできない、できないの。やめておきましょうか。
○松山政府参考人 失礼いたしました、さきに行われました日米首脳会談の中でも、革新的原子力の技術開発については双方協力して進めていく、こういうことで方向性を確認しているところでございます。
○足立委員 日米首脳会談は分かるよね。今は手元にないか、まあいいや、いいよ。日米首脳会談の文書にも日米協力のアイテムの一つが、ちょっと、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸信夫君） 日米首脳会談におきまして、困難を増しておりますこの安全保障環境に即して抑止力、対処力を強化すること、またサイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること等を確認をいたしております。
また、インフラ分野では、港湾も非常にＣＯ2の排出に関わりますので、カーボンニュートラルポートというのを今港湾局が提案をしておりまして、先日の日米首脳会談でもこうしたことが話題となって、日米の中でしっかりと進めていこうということでございますし、インフラを活用した太陽光のパネルの張りつけですとか洋上風力、こうしたものもしっかりと導入していかなければいけない。
日米首脳会談は大成功に終わったと思います。次に私は是非ともやってほしいのが日ロ外交であります。 それで、茂木大臣、茂木大臣のやっぱり外相会談も対面で早くやってほしいと思いますし、首脳会談、日ロの、これも一日も早くやってほしいと思いますが、茂木大臣の見解を伺います。
大阪では蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言までのこの三週間が本当に致命的で、その間の聖火リレーと日米首脳会談ということによって判断が遅れたと言わざるを得ない、そういう状況だと思います。 そこと、一つは、イギリス変異株がここまで急速に蔓延するということ、広がるということが、やはりちょっと過小評価されていたのかなと言わざるを得ないと思います。
国際的にも、先月十六日の日米首脳会談では、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組みとして日米気候パートナーシップが立ち上げられたほか、二十二日の米国主催の気候サミットでは野心的な二〇三〇年目標を打ち出すなど、気候変動をめぐる国際社会の議論をリードしていくため、次々に重要な取組が進められていると承知しております。
四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。
先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
日米首脳会談で菅総理は我が国の防衛力について強化していくということを宣言されたわけでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて我が国が能動的に取り組む、そういう段階に来ているんだろうというふうに私は思っておりますので、その辺強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
これはやはり、他国との関係だとか、アジア全体の安全保障だとか、アメリカとも先日菅総理が日米首脳会談でお約束をされたように、日本の防衛力は、増強する防衛力に対してしっかりと努力をしていくんだという表明もされたのですから、是非、このことに対して、これは防衛省だけの話ではないんですけれども、当然財務省にも関わる話ですので、国全体で是非防衛費をしっかりと手当てをしていく、そして、自衛官の皆さんに対する、本来業務
米国政府も、テンセントアプリを通じて個人情報が中国政府に利用される可能性があるのではないかという強い懸念を持っていると言われているわけでありますが、こうした企業と楽天との結びつきというのは、この度の日米首脳会談での日米合意と無関係でいられるのかどうかということを是非聞かせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人 御指摘の日米首脳会談の成果文書における記載につきましては、多様で信頼できるベンダーの機器により構築されている安全でオープンな５Ｇの展開の推進について一致したものでございます。
○中谷（真）委員 四月の日米首脳会談で、五十二年ぶりですね、台湾について言及をしたというところであります。私は、これは明らかにもうフェーズは変わったというふうに思っているところでありまして、外務省も、これまでの既定路線ではなくて、新たなフェーズに入っていくべきだというふうに思っております。
四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
○佐藤（茂）委員 これは明確に、やはりアメリカがバイデン政権に替わってから大きく流れが変わってきているなという感じはしておりまして、共同コミュニケも、例えば日米首脳会談なんかまでの流れの中で積み上げてきたものをしっかりと踏まえた、そういう内容になっているのではないかと思いますので、具体的にどう行動をしていくかというのがこれから問われてくるのではないかな、そのように見ております。
日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。 例えば、日本も米国に続いてＷＨＯの総会に台湾の参加を働きかけるとか、そのような準備等、ございますでしょうか。
そして、ちょうど一か月後の四月十六日の日米首脳会談におきまして、この平和と安定の大切さに加えて、当事者間の話合いによって解決されるべき、こういう文言が入りまして、今度の五月五日の共同ステートメントの中では、それに加えて、台湾は保健分野において大きな成果を上げている、その知見というのは生かされるべきであって、ＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加すべきであるということをＧ７の外相ステートメントの中に盛り